BIツール導入事例～タレントマネジメント

キリンホールディングス株式会社
人事総務部
人事担当
土屋 洋平　氏

キリンホールディングス株式会社（以下、キリンホールディングス）は、日本を代表する綜合飲料メーカーとして「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」を社会課題と捉え、その解決に貢献するためCSV（Creating Shared Value：共通価値創造）先進企業をめざしており、食と医薬の事業領域で経済的・社会的価値創造に取り組んでいる。

その価値創造を支える人材力こそが最も大切な経営資源と考える同社は、人事の基本理念として「人間性の尊重」を掲げ、従業員と会社は仕事を介したイコール・パートナーであるという考えを持つ。そのためには、実力主義で従業員が活き活きと働き、成長できる環境づくりが必要だが、それを検証するのが、人事部が実施する「人事巡回面談」と呼ばれる独自の面談業務だ。

人事巡回とは、人事部の担当者が日本全国の拠点を巡回し、一人ひとりに面談して本音を聞きとる活動のこと。その人事巡回の面談の際に必要となる各種の人事台帳（人材データや人事関連資料など）を統合・可視化するために導入されたのが、株式会社ラキールの統合型セルフサービスBIツール「LaKeel BI」だ。人事の管理業務にLaKeel BIを活用したことで、さまざまな面で効果を挙げている。
「人事巡回では、人事部の担当者4人が年間2000〜2500人を対象に、延べ半年かけて面談をおこなっています。主な対象は数人の部下を率いるリーダー層と、1～3年目の若手社員全員。面談の結果、本人が現在の仕事をアンマッチだと感じていれば、キャリアチェンジの相談にも応じます。また、従業員エンゲージメント（企業に対する従業員の信頼感や愛着心）調査をベースに組織と人材の状態を確認するほか、懇親会などもセットにしてさまざまな角度から情報を得ることも重要な目的となっています」と語るのは、キリンホールディングス 人事総務部 人事担当 土屋 洋平氏だ。

しかし、人事管理の業務を遂行する上でいくつかの課題を抱えていたという。その第1がノウハウの暗黙知化。以前からタレントマネジメント（人材育成や最適配置につなげる人事管理手法）は実施していたが、統一したツールがなかったため、担当者の頭の中や個人のExcelなどに情報やノウハウがあり、業務が属人化していたという。人事担当者が退職すればそれらが継承されないリスクもあった。

第2は人事台帳の非連携。人事巡回では、人事ERPからの人材情報やコンピテンシーアセスメント（成果創出能力の評価）の結果など複数のデータを事前に集め、それをノートPCに収めて現地で面談に臨んでいた。しかし各種データやツールなどを入れ替えながら見比べるのに時間と手間がかかり、非効率な運用状況にあったという。

第3はERP帳票機能での対応可能範囲に限界を感じた点だ。同社で活用している人事ERPは、汎用性が高いものの帳票系機能が複雑な処理には対応できず、業務のチェック機能やデータを確認するためのアウトプットに改善が求められていた。2017年にERPのリニューアルを検討した際、人事データをフル活用することが今後重要になってくると考えた同社は、帳票系機能や業務のチェック機能を別の業務支援ツールで処理することを検討した。

キリンビジネスシステム株式会社
基幹システム統轄部
シェアードシステムグループ
部長
湯本 哲也　氏

そこで同社は、2017年後半頃から10数種類のBIやダッシュボード製品を比較。中でも特に注目したのがLaKeel BIだったという。

その理由について、キリンビジネスシステム株式会社 基幹システム統轄部 シェアードシステムグループ 部長 湯本 哲也氏は、「LaKeel BIには標準テンプレートが豊富に備わっており、データを取り込めば決まったフォーマットでのアウトプットが可能になっていることにメリットを感じました。IT部門が関わらなくても、現場で使いたい人が使いたい時に使えるBIになるという期待がありました」と振り返る。
その後、人事部門とIT部門の担当者が株式会社ラキール主催のLaKeel BIハンズオンセミナーに参加。デモストレーションを確認し、必要な機能を満たしていると判断したことで、2018年4月に採用が決定した。

導入を決めたポイントは主に4つあったという。1つ目は、導入の容易さ。LaKeel BIは定型分析や自由分析が可能で拡張性が高く、標準テンプレートも豊富に揃っているので、早期の運用開始が可能だと判断したという。

2つ目は、ETL機能の標準装備。「一般のBIとは異なり、LaKeel BIは分析に必要なデータの抽出・集計・変換をおこなうETL機能が標準装備されているので、多種多様な人事データの連携には不安を感じませんでした」と湯本氏はいう。

3つ目は、レポーティング機能。LaKeel BIにはレポートやWebダッシュボード作成機能があり、それがスケジューラと連携しているため、自動的かつ定期的にレポートを発行したりWeb画面や帳票シートに落とすことが可能だった。

4つ目は、サーバーライセンス方式によるコストパフォーマンスの良さ。他のBIはユーザーライセンス方式が多く、本番導入後に高コストになる可能性があったが、LaKeel BIは将来ユーザー数が増えても基本コストは変わらずに運用を続けられることが強みだったという。

2018年7月から人事部で本格的にLaKeel BIの運用が開始された。人事ERPからの人事就労データなどのほかにも、過去の面談結果や、Excelに積み上げられた定性的なコメント情報なども同期している。「現在はファーストステップの段階ではありますが、人材情報の可視化、面談作業の効率化が大幅に実現しています」と土屋氏はいう。

人事巡回では、事前に情報を集めて読み込む必要があり、以前は1人の人事情報を整理・把握するのに10分程度はかかっていた。現在は社員番号を入力すれば即座に各種の情報が表示されるようになり、半分の時間で事前準備が完了するようになったと分析する。

「面談時も、従来はばらばらな人事情報を画面に差し替えて見比べていましたが、現在は各種データを単一画面に集約し、必要な情報を切り替えながら表示できるようになったので、質の高い面談が可能になり、面談時間の短縮も実現しています」（土屋氏）

また、分散した情報では人材を把握するためのストーリーが分断されて実態が見えづらくなってしまうが、LaKeel BIでは本人の基本情報や過去の巡回面談のコメントなども一気通貫で見ることができるので、本人が考えるキャリア設計のストーリーが鮮明になり、人材像も把握しやすくなるという。

さらに、統合された人材情報により情報欠落リスクの防止にも役立っていると土屋氏はいう。「従業員ごとに転勤回避措置や短時間勤務など活用している制度が異なるため、その情報が欠落していると、会社が与えたい仕事のボリュームと本人の希望する働き方とがマッチしない状況で面談が進み、問題が発生する場合もあります。LaKeel BIではキャリアが全てつながって見えるので安心して面談を進められます」
今後は、LaKeel BIを本来の目標であった人材の育成や最適な配置、人と人のマッチングなどにも応用していく。人事巡回以外にも、人事発令情報を自動で社員に通知するシステムや、人事ERPからのデータを加工・可視化し、RPAで別システムへと受け渡すシステムなどもLaKeel BIで実現可能か検討しているという。

また、グループ各社への展開も視野に入れている。各社共通のデータが収集・分析できるようになれば、各社の人事担当者が同一視点で必要な人材情報を活用可能になるほか、将来の組織知として蓄積することもできる。

土屋氏は、「人事でのBI活用プロジェクトはまだ道半ばであり、社員一人ひとりの働きがいややりがいを実現し、仕事をする上での幸福につなげていくことがゴールだと思っています。そのため、引き続き株式会社ラキールの技術力でサポートいただきながら、LaKeel BIの活用をさらに深化させていくつもりです」と語る。

データを積極的に活用して攻めの人事部のスタイルを貫くキリンホールディングス。今後も従業員がよりハッピーになれる働き方の革新を模索し続けていく考えだ。
※記載の会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
※記載製品の仕様は予告なしに変更される場合があります。
※記載の内容は2019年8月のものです。