経営分析とは？迅速な経営判断に欠かせない経営分析の方法を解説

経営分析とは、売上高を始めとする数値指標から会社や事業の状態を示すことです。経営分析では、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を用いることから、財務分析とも言われます。

企業は、経営分析によって自社の生産性や成長率等を把握し、経営に役立てます。そこで今回は、経営分析の目的や重要性、各種経営指標、分析手順を解説します。

経営分析の目的

企業はなぜ経営分析を行う必要があるのでしょうか。経営分析の目的は、経営方針の策定や見直しをすることにあります。売上高や自己資本比率など、さまざまな指標を算出して自社の前期の数値や競合企業の数値と比較することで、自社の状態を判断することができます。

経営分析の結果をもとに、会社の社会的価値を向上させ、より利益を上げるための経営戦略につなげます。

迅速な経営判断に欠かせない経営分析の重要性

経営分析は、企業にとって重要なものの一つです。なぜ重要なのか知っておきましょう。

まず、経営分析により、自社の強みや弱みを客観的に知ることができるようになります。強みを伸ばすのか、それとも弱みをカバーして改善していくのか、それは企業ごとに異なります。客観的に強みと弱みを知ることができるということから、主観にとらわれない、正しい経営判断が可能になります。

さらに、経営分析で定期的に数値の推移を観察することにより、会社の業績が上向きなのか、それとも悪化しているのかを知ることができます。もし、悪化している場合には、早期に改善策を立てることができます。

分析結果をもとに、経営方針の見直しやあらゆる事業の計画策定などを自信を持って行うことができるということが、経営分析が重要とされる理由です。

経営分析の指標

経営分析には、よく使われる指標があります。それは「収益性」「生産性」「安全性」「成長性」などを知るための指標です。

例えば、収益性を数値で出すことで、利益を獲得する能力がどのくらいあるのかを知ることができます。収益性を数値で出すには、次の数値と計算式を用いて、例えば「総資本経常利益率（ROA）」という指標を算出します。

経常利益（年間）÷総資本（年平均）＝総資本経常利益率（％）

経常利益と総資本の数値は、損益計算書と賃借対照表から得られます。

総資本経常利益率とは、経営活動において、どの程度の利益を得られたかを示す指標であり、この率が高いほど収益性があると判断できます。

このほかにも、生産性について「付加価値額÷従業員数」で算出される「付加価値生産性分析」という指標や、安全性について短期財務安全性分析の「流動資産÷流動負債」で算出される「流動比率」という指標などがあります。

こうした指標を算出することで、自社をより細かく分析することが可能になります。

経営分析の手順

経営分析は、どのような手順で行うのか確認しておきましょう。

1.用いる指標を決める
先述の通り、経営分析にはさまざまな指標が用いられますが、どの指標を使うかということは企業規模や業種、経営状況、事業内容によって異なってくるでしょう。「収益性」「生産性」「安全性」「成長性」などのうち、自社の何を知りたいのかを決め、自社に適した指標を選定します。

2.財務諸表から数値データを取り出す
1で選定した指標を算出するのに必要な数値データを取り出します。

3.指標を算出する
指標ごとに式に当てはめ、実際の数値を算出します。

4.指標を用いて分析する
指標の数値が出たら、相場と比較するなどして、自社がどのような状態にあるのかを分析します。そしてその分析結果を、経営戦略を立案する際などに役立てます。

経営分析ツール

経営分析はさまざまなデータを取り扱うため、経営分析ツールを使うと迅速な分析と意思決定が可能になります。経営分析ツールには下記のようなものがあります。

◆特化型ツールで経営分析

経営分析ツールには、ピンポイントの機能に特化したツールが存在します。たとえば、損益分岐点や減価償却費を出力するものなどです。

また、さまざまな経営指標を表示したり、収益性などを総合的に診断する経営分析ツールもあり、経営に特化した分析ができます。

◆エクセルで経営分析

エクセルはデータの集計や計算に便利で、ユーザーも多いことから、経営分析にも使われます。経営分析ツールとしてエクセルを使うメリットとデメリットについては、下で改めて解説します。

◆BIツールで経営分析

BIツールとは、企業が持つさまざまなデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことで、経営分析にも威力を発揮します。

最新の経営情報をいつでも確認することができ、迅速な経営判断も可能です。また、経営上どこに問題があるかが一目でわかる可視化にも優れているため、問題が発見され次第、すぐに対策を打つことが可能となります。

BIツールは無料で使えるフリーソフトから月額プラン制のものまで、いくつかの種類があります。

エクセルで経営分析するメリット・デメリット

経営分析にあたっては、数値を集計・計算することになりますので、多くのビジネスパーソンにとって馴染みのあるエクセルが使われることがよくあります。

エクセルで経営分析するメリットとデメリットには下記のようなものがあります。

メリット1. これまでの業務経験のノウハウを活かせる

エクセルは、一度基本的な操作や関数を覚えてしまえば、さまざまな業務に活用することができます。そして、すでにエクセルを使った業務経験がある人にとっては、数値データを入力して、それらのデータから各種経営指標を算出できる最も身近なツールはエクセルと言えるでしょう。

新たなツールの操作を一から学ばなくても必要な情報が得られるのがエクセルのメリットの一つです。

メリット2. 自由度が高く、手直しも容易

経営分析をする中で、新たな指標や計算値を盛り込む必要が生じることがあります。そんなとき、エクセルなら、任意の位置に新たに欄を設けたり、グラフを入れることが比較的簡単です。

デメリット1. 複数人で使うときに注意が必要

経営分析をエクセルで行うメリットがある一方、デメリットもあります。たとえば、クラウドストレージ上などのエクセルファイルを複数人が編集できる場合、同時に同じファイルを変更すると、片方の変更内容が、もう片方の内容に上書き保存されてしまいます。また、関数や表が複雑化しやすく、他の人が見たときに、どういう手順でその経営指標を導き出していたのか、すぐには理解しにくくなるケースもあります。誰かがファイルや記入内容を誤って削除・改変してしまい、重大なデータ喪失を招くリスクもあります。

デメリット2. 手作業の部分が多く最新情報や異常値の素早い確認がしにくい

さまざまな業務に応用できるエクセルですが、裏を返すと、経営分析に最適化されたツールではないとも言えます。最新の経営データを出す場合、他のデータ元から数値を入力し、集計ミスがあればどこがおかしいかチェックし、必要に応じて改修・増補することになります。経営判断にスピードが求められることも増え、複数のシステムやデータファイルから最新の経営データを自動で集計することができるツールが存在する今、エクセルに必ずしもこだわらない企業も増えてきています。

まとめ

経営分析は、企業が自社を客観的に知るために重要な業務といえます。さまざまな指標を駆使して、自社の経営分析を実施していきましょう。またより手間なく迅速に経営分析を行うためには、BIツールの活用がおすすめです。

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