経営企画部門が主導する「データドリブン経営」：予算管理と予実分析の高度化
その結果、データをもとに経営の意思決定を進めるデータドリブン経営を、経営企画部門で主導していくことが可能です。
今回は、経営企画の集計業務のよくある課題や、解決策としての「予算管理プラットフォーム」の構築プロセスを解説します。また、予実管理をBIツールの分析機能で進め、要因を迅速に特定し、効率的に進めていくヒントをご紹介します。
目次
経営企画に求められる「集計業務」から「戦略参画」への進化
経営企画部門は、従来から「集計業務」に膨大な時間を奪われてきた課題があります。各部署から提出されるExcelデータの集約や加工は、データ分析のために欠かせない業務でありながら、非常に時間がかかり、何がメインの業務なのか分からなくなってくるほどです。
やがて、データ集計や分析そのものが、経営企画部門の業務であるかのように錯覚してしまうケースもあります。
しかし激しく変化するビジネス環境においては、経営企画部門は過去の実績をまとめるだけでなく、データから経営課題を見つけ出し、次なる一手を提案する「戦略参画」こそが本来の役割であることを忘れてはなりません。
それを実現するにはデータドリブン経営が必要不可欠です。
◆データドリブン経営とは？
データドリブン経営とは、経営の意思決定について、従来のように勘や経験だけに頼るのではなく、基本的にデータ分析結果をもとに行う経営手法を指します。
従来型経営と異なる点は、データをベースとするだけではありません。従来は表面的な判断にとどまっていましたが、データドリブン経営ではデータ分析を行うため、深いところまで判断の根拠を得られる点にあります。
例えば、売り上げが低迷していた場合、従来の経営者は勘により、様々な方向に舵を切ることでしょう。しかし、その判断は勘であるがゆえに、誤りとなることもあります。
一方、データ分析を行い、売り上げ低迷の根本原因を突き止めることができれば、客観的な解決策を手に入れることができます。また無駄なリソースを割くことも減るでしょう。
このようにデータ分析を進めれば、根本原因を掴むことができることから、客観的で信頼性の高い判断と意思決定が可能になります。また、それが社内の理解と共感を生み、遂行力の強化につながります。
経営企画部門にとってもメリットがあります。各種データの分析を行った結果、例えばコスト増しの要因が見えてきた場合、CFO（最高財務責任者）やCOO（最高執行責任者）へとデータで根拠を示しながら、提案が可能になります。
属人化とタイムラグを打破する「予算管理プラットフォーム」の構築
従来の経営企画部門が行っている各部門に散在する、予算データや実績データをExcelで収集する手法は、次のような問題を引き起こしています。
・業務の属人化
・集計ミス
・経営陣への報告が遅れる
・本来の戦略参画の仕事が手薄になる
Excelでその都度、手集計することは、作業者のスキルアップを促しますが、他の担当者に代替できない状況に陥ってしまいます。
またヒューマンエラーは避けて通れず、集計ミスが起きれば問題が大きくなります。さらに、経営陣への報告が遅れてしまうというタイムラグも発生してしまいます。
その結果、本来の経営企画部門のメイン業務であるはずの戦略参画の業務が手薄になってしまうでしょう。
◆課題解決のベースとなる「予算管理プラットフォーム」
これらの課題を解決するためには、「予算管理プラットフォーム」を構築することが有効です。
この仕組みは「BIツール」で実装できます。
BIツールの「BI」とは、「Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）＝意思決定に関わる情報」を意味します。BIツールは、データ収集・分析した結果レポートとして、グラフや図表でビジュアル的に表現するのに長けています。
予算管理プラットフォームとしてBIツールを導入すれば、社内のあらゆるデータを一元管理し、リアルタイムで最新の数値を共有・可視化できるようになります。
◆「予算管理プラットフォーム」構築のメリット
BIツールで予算管理プラットフォームを構築することには、次のようなメリットがあります。
・集計業務の効率化と属人化の解消
・リアルタイムの進捗確認の実現
・予算と実績の比較分析が容易
・予算と実績に大きな乖離が生じた場合の迅速な対応
・予算編成業務の効率化
手集計の負荷が低減されることで集計ミスの削減も進みます。その結果、集計業務が効率化し、属人化が解消されるでしょう。
そしてリアルタイムでデータが反映されるため、予実の比較分析が容易に行えるようになります。従来、困難だった予実の乖離を素早く察知でき、手を打ちやすくなることは、大きなメリットといえます。
またデータ分析結果を予算編成業務に活用できる点もメリットです。
「差異の把握」から「要因の特定と将来予測」への高度化
BIツールによる予算管理プラットフォームの運用は、ただ分析業務を効率化するだけでなく、予実管理と将来予測の高度化も実現します。
◆予実管理は要因の特定が重要
予実管理においては、単に予算と実績のズレ（差異）を確認して終わるのではなく、その要因がどこにあるのかを深掘りすることが重要です。
◆BIツールの分析機能で要因を迅速に特定
BIツールの分析機能を活用すれば、多角的な視点から要因を迅速に特定することができます。
迅速に手入れできるだけでなく、施策そのものの高度化や効率化にもつながるでしょう。
◆高度なデータ予測によりアクションプラン立案へ
蓄積されたデータと利益推移の予測などを組み合わせて分析することで、経営陣が次の戦略に活かすためのアクションプランの立案にも役立てられるようになります。
データの洞察を経営の機動力に変える、データドリブン経営
これまでご紹介してきたように、経営企画部門が高度な予実分析から得たインサイト（深い洞察）を迅速に経営陣へ提示することは、企業経営にとって有益なことです。
意思決定のスピードと実行のサイクルを飛躍的に早めることにつながり、真のデータドリブン経営が実現するでしょう。
予算管理プラットフォームを導入する際、BIツール選定が必要です。その際は、予算管理や経営分析に特化した豊富なテンプレートを備え、直感的な操作で高度なダッシュボード作成を可能にするセルフサービスBIツールが適しているでしょう。
データドリブン経営のベースを作るセルフサービスBIツール「LaKeel BI」とは？
先述のような条件を満たすBIツールとして、ラキールの「LaKeel BI」をご紹介します。
分析に必要なデータの集計・統合・分析・可視化を一つで実現するオールインパッケージのセルフサービスBIツールです。
最も大きな特徴は、誰もが簡単にデータを効率的かつ効果的に活用できる点にあります。例えば、対話型AI機能が搭載されているため、ユーザーは自然な言葉で質問や指示を出すことができ、簡単に必要な情報やインサイト（洞察・考察）を得ることができます。
データに基づいた動作や考察を導き出し、データ活用の戦略立案、実行に確実につなげることができます。様々なツールが備わっており、Excelファイルをそのまま集計できることから、今までの運用を変えずに集計業務を効率化できます。
多数の大企業への導入実績を持ち、高い顧客満足度を誇ります。また運用が定着するまでスキルアップを支援する充実したメニューを無償でご提供しております。
本当に使えるBIツールをお望みの場合は、ぜひLaKeel BIをご選定ください。
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