データ統合基盤とは？仕組みやメリットから成功事例、導入成功のための5つのポイントを解説！

データ統合基盤とは？

データ統合基盤とは、社内に散在するデータを活用するために、収集して蓄積し、管理できるようにする仕組み（プラットフォーム）を指します。

注）本稿では「統合・蓄積・管理」部分をデータ統合基盤と呼ぶが、実際の製品／サービスはBI・分析機能をワンストップで提供することも多いです。

そもそもデータ統合とはどのような意味があるのでしょうか。
データ統合とは、社内の異なるデータソースに散在しているデータを集約し、単一のデータセット（一定の形式に整理されたデータの集合体）に統一することです。データを一元管理することで、データの断片化や分散を解消し、会社全体で統一されたデータベースを共有できるようになります。

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データ統合基盤の仕組み

データ統合基盤では、まずデータをデータレイクに集約し、そこからデータウェアハウス、さらにデータマートへと段階的に受け渡す、いわゆる「データレイク→データウェアハウス→データマート」という三層構成でデータを蓄積・活用するのが基本です。規模や用途によっては三層すべてを用意せず、「データウェアハウスだけで完結させる」あるいは「データレイクから BI ツールに直接接続する」など、よりシンプルな構成で運用するケースも見られます。

1データレイク

社内の各部署・部門に存在するシステムからデータを収集し、データレイクに格納することで一元化します。

2データウェアハウス

一元化されたデータは、断片化された状態や整理されていない状態になっているため、データの抽出（Extract）・変換（Transform）・格納（Load）という一連の「ETL」の工程を踏み、分析・活用できる状態に整え、データウェアハウスに格納されます。データウェアハウスでは、目的や時系列によってデータが構造化された状態で蓄積されていきます。

3データマート

整えられたデータは、さらに各部門などが分析・活用するために構造化され、データマートに格納されます。これにより、各部門が自由に引き出し、分析・活用を行うことが可能になります。
データウェアハウスの時点では、各部門にまたがる組織全体のデータが格納される一方、データマートは各部門の用途に応じた状態でデータが格納されます。

データ統合基盤を導入するメリット

データ統合基盤を導入するメリットとして、主に次の点が挙げられます。

◆データ活用の推進・効率化／意思決定の迅速化

データ活用の基盤が整うことで、データ整理に要する時間や人的コストの削減が期待できます。その結果、意思決定の迅速化にもつながります。

◆データガバナンス強化

データ統合基盤上ではアクセス権限を一元管理できるため、データガバナンスの強化に直結します。

◆データセキュリティ向上

データやシステムに対するセキュリティチェックを集約できるため、運用負荷を軽減しつつセキュリティレベルの向上を図ることが可能です。

データ統合基盤導入の成功事例

データ統合基盤の導入に成功した事例を2つご紹介します。

◆事例1：コンサルティング企業で業務効率化と高度な分析を実現

あるコンサルティング業の会社は、事業成長による組織拡大に伴い、経営指標や売上などの主要なデータ分析の必要性が増し、作業効率やタイムリーな把握、より詳細な分析に課題を感じていました。

課題の解決のために、分析に必要なデータを収集・加工・統合するETL機能を利用し、散在したシステムデータを一元管理できるデータ統合基盤の構築と分析、可視化が可能なシステムを導入しました。

その結果、データの統合と可視化が進み、業務効率化とより迅速な意思決定を実現できました。さらに、システムの使いやすさや自由度の高さに加え、現場のIT人材の育成を支援する体制も整っており、現場での高度なデータ分析が行えるようになりました。

◆事例2：日用品メーカーがリアルタイム経営を実現

ある日用品メーカーは、成長戦略に際して15年以上前にスクラッチ開発した経営管理システムにおいて、PDF帳票の出力にとどまっている課題を抱えていました。そこでデータ統合基盤からデータ分析・可視化まで一貫して行えるデータプラットフォームを新たに構築しました。

その結果、リアルタイムな経営状況の見える化を実現し、迅速な意思決定を支えながら、経営をサポートする経営戦略部の業務効率化にもつながりました。さらに、社内におけるデータの民主化も進めています。

データ統合基盤導入を成功させるための5つのポイント

導入を成功させるためのポイントを5つご紹介します。

①目的の明確化

データ統合基盤の構築には、データを統合する目的を明確にすることが重要です。目的を明確にした結果、活用用途に最適化された構築が可能になります。目的は社内全体に共有することも重要です。

②事前のデータアセスメントの実施

事前に既存システムや構成、データフローを調査し、データ状況を可視化します。課題やリスクを洗い出し、データ統合基盤構築時のトラブルを予防しておきましょう。

③最適なデータ統合基盤の選定

データ統合基盤はさまざまな構築方法があり、活用用途、部門のシステム利用状況などによって大きく変わってきます。既存システムとの連携性、データの処理能力など要件に合った最適なシステムを選定することが重要です。

④データ形式統一のツール・プロセス導入

データ統合の際にはデータ形式が不揃いであることが多いため、先述の通り、ETLツールを導入するのが一般的です。このツールについても最適なものを選ぶ必要があります。

⑤全社的なデータ共有ポリシー導入

各部門にデータが分散しており、統合が難しいケースも少なくありません。その場合は全社的なデータ共有ポリシーを導入し、部門同士でスムーズなデータ連携の仕組みを整えましょう。

まとめ

データ統合基盤は、経営の迅速な意思決定などのデータ活用に欠かせない土台であり、適切に整えておくことで、はじめてデータ活用を活発に行うことができます。

部門間でデータを連携できていない場合やデータが散在している場合は、新たなデータ統合基盤の導入を検討しましょう。

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